日雇い派遣として働くためには？
『例外事由』を解説！

​1.日雇い派遣は原則禁止？
2012年10月1日に改正労働者派遣法で定められた
「日雇い派遣の原則禁止」によって
30日以内の労働者派遣のお仕事は原則禁止とされています。

背景には、日雇い派遣を行うことで派遣会社・派遣先の会社それぞれで
雇用管理の責任が果たされず、労災や事故・トラブル等が発生していたことが挙げられます。

そこで、派遣労働者の保護と雇用の安定を図ることを目的に
日雇い派遣が原則禁止とすることになりました。

※ちなみに※
原則禁止とされているのは30日以内の労働者派遣としてのお仕事のため、
アルバイトやパートのような直接雇用のお仕事の場合は30日以内の労働契約も行うことが可能です。

2.日雇い派遣の原則禁止の"例外"とは？
原則禁止と言われているのは、"例外"が存在する為です。
これは「例外事由」と呼ばれています。

この「例外事由」に当てはまる場合は、日雇い派遣でのお仕事もOKとなっています。
例外事由には「業務」と「働く人」の2つの観点があり、
どちらかに当てはまれば、日雇い派遣で働くことが可能となります！

■業務が例外事由となる場合
業務が以下に当てはまる場合には、日雇い派遣で働くことが可能です。
「適正な雇用管理に支障を及ぼす恐れがないと認める業務」であるため
これらのお仕事は例外となっています。

■人が例外事由となる場合
​業務が上記に当てはまらなくても、働く人が以下のいずれかに該当する方は、
内容にかかわらず短期・単発のお仕事でも就労することが可能です！

1:60歳以上の方
・ご登録の時点で満60歳以上の方

2:学生の方（条件あり）
いわゆる『昼間学生』で、雇用保険の適用を受けない学生すべてが対象です。

​ただし、以下の条件に当てはまる場合は、日雇い派遣としてお仕事ができません。
　・学校卒業後に、現在の就業先の企業・事業所で卒業も働くことが内定している場合（雇用保険の対象となるため）
　・通信教育を受けている人
　・大学の夜間学部の課程の人
　・高等学校の夜間又は定時制の課程の人
　・休学中の人
学生の方でも条件に当てはまるか注意が必要です。

3:生業収入が年500万円以上で、副業として日雇い派遣に従事する方
・前年1月～12月までの収入を対象に500万円以上であること
・かつ、当年の収入も500万円を下回る予定でないこと

(※)「生業収入」とは複数の収入源があった際に、
最も大きな収入を得ている収入源のことを指します。

4:世帯年収が500万円以上で、主たる生計者以外の方
・配偶者や親族など世帯としての年収が
　前年1月～12月までの収入を対象に500万円以上であること
・かつ、当年の収入も500万円を下回る予定でないこと

(※1)「 世帯年収」とは、同一の生計を立てる世帯の合計年収を指します。
いわゆるご家族すべての収入の合計金額のことです。
同居か別居に関わらず、 原則として、生計を一にしている世帯（ご家族）での収入が条件になります。
(※2)「主たる生計者」とは、その世帯で一番収入の多い人のことです。

3.アナタは日雇い派遣OK？
これまでに解説した内容ををもとにフローチャートを作成しましたので
ご自身のご状況を踏まえてご確認ください！

ご状況によっては必ずしも日雇い派遣がOKとならないございますのでご了承ください。
ご自身が例外事由に当てはまるか確証を持てずご不安・ご不明な場合には、応募前にお気軽にご相談ください！

※応募希望の方はこちらのページへお進みください​​

参照：厚生労働省「日雇派遣の原則禁止について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644420.pdf